事業案内

Ⅰ.不動産法務・相談サービス

不動産は高額資産であるがゆえ、トラブルへの対応や活用に当たっての手続きに間違いがあると取り返しがつきません。特に、土地境界の問題は、これまで親しくしていた隣地所有者との間でさえ、その確定に当たり紛争になるケースが多いのが実情です。このため、売却などお考えの方でも、買主からあらかじめ敷地境界の明確化を求められるケースが圧倒的です。

また、登記簿上の地目が畑など農地となっている場合、現況で宅地利用をしている場合であっても売却・譲渡するための手続きが大変煩雑であることや、建て替えの際の容積率(どのくらいの大きさの家を建てられるか)の計算に影響を与える敷地のセットバック問題など不動産をめぐる問題・悩みは多種多様化しているのが現状です。
当センターでは不動産法務に精通した国家資格者がお客様のお悩みごとやお困りごとを丁寧・親身にお伺いし、法的問題点などを整理の上、的確な解決策をご提示しております。
提携する信頼のおける他の専門士業などと連携し、迅速にお悩みを解決します。

Ⅱ.不動産登記

土地については、土地の売却や相続時に土地を分けるための「分筆登記」、敷地境界確定により登記簿面積を見直す必要がある場合の「土地地積更正登記」、土地の利用を畑、山林から宅地などに変更する場合の「農地転用許可・届出手続き」や「土地地目変更登記」などを行います。
また、建物については、建物を新築・増築した場合や取り壊した場合に1か月以内に必要となる「建物の登記」などを行います。
当センターでは、不動産の状態やみなさまのご要望を的確に登記に反映するなど、不動産の資産価値向上やその後の権利保全が円滑に進められるようサポートさせていただいております。

Ⅲ.測量

不動産登記の前提として、また、不動産の売却や再建築に当たって、測量が必要になるケースがほとんどです。また、相続税の申告に当たり、土地形状(整形状況により土地評価額の計算に活用)の確認のため測量が必要になります。
具体的なケースと測量を行わない場合の問題点などは以下の通りです。
売却
不動産の売却の際に、買主より将来のトラブルを未然に防ぐため、隣地所有者の方々とご一緒に境界を立会い確認し、敷地の範囲を確定していく「境界確定測量」を求められることが多いのが現状です。
境界確定測量が行われていない不動産は売却価額に大きな影響を与えることがあります。
相続
相続人間で不動産を分け合う場合、土地の分筆登記を行うことになりますが、その前提として「境界確定測量」が必要になります。
相続した不動産をそのまま放置すると、相続人全員の共有状態となり、利用や売却の際、全員の同意が必要になるなど大変不便です。
再建築
新しい建物を建てたり、増築したりする場合、建築基準法に基づく「建築確認」を受ける必要がありますが、この際に敷地の「現況測量」や「境界確定測量」が必要になります。
土地の測量をしなければ建物の大きさや広さ(建ぺい率や容積率)を決める事ができず、建物の設計ができません。
敷地の一部の売却・贈与
敷地の一部を贈与などする場合、その範囲を明確にするため土地の分筆登記が必要になりますが、その前提として「境界確定測量」が必要になります。
土地に線や杭を打っただけでは、所有権の登記もできないため、第三者に対して自分の土地であることを主張することは困難です。
当センターでは、多くの場面で必要となる測量業務を迅速かつ正確に実施し、場面場面で必要となる形に仕上げたうえで図面等成果物をご提供しております。また、「境界確定測量」におきましては、隣接地の所有者の方との現場での境界確認への立ち合い・説明、境界確認書の取り交わし手続きなど総合的にサポートしております。

Ⅳ.不動産相続支援サービス

不動産を相続する場合

不動産は高額資産であるがゆえ、相続に当たっては特に慎重な対応が求められます。不動産を複数の相続人が相続する場合、何もしないと法定相続人全員の共有状態となり、利用や処分をしたいときに全員の同意が必要になるなどメリットはありません。
したがって、不動産の所有者を明確に定めるなどの遺産分割協議を早期に行うことが重要です。この場合、
・不動産を現実に分割(分筆)して分ける  
・売却して売却益を分ける
・特定の相続人が相続し、他の相続人は代償金を受け取る
方法があります。
しかし、どのケースも必要な手続きが煩雑で、注意して選択しないと思わぬ出費や住む場所を失うことになりかねないため慎重な対応が必要です。
当センターでは、不動産の状態やみなさまのご要望を的確に登記に反映するなど、不動産の資産価値向上やその後の権利保全が円滑に進められるようサポートさせていただいております。
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