土地・境界のトラブル解決

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土地・境界や建物に関する、
このようなお困りごとやお悩みはありませんか?
隣地との境界がわからないので将来もめることにならないか心配・・・
境界線が不明確なまま放置すると、将来、隣接地所有者の方とトラブルの原因になります。また、将来の売却や再建築を考えても、早い段階で、安価な「現況測量」を行い、まずは隣地との状況を把握することが大切です。

当センターでは、安価に測量ができる「現況測量プラン」からご用意しております。
境界を示す境界杭がない・・・
敷地境界を示す境界杭がない場合、ご自身の敷地がどこまでか説明をつけることができず、隣接地所有者の方とトラブルの原因になる可能性は高いと思われます。境界杭が埋まってしまっている場合や、ブロック塀の下に隠れている場合などもありますので、まずは境界杭の探索を行う必要があります。それでも見つからない場合、登記所に届けられている地積測量図があればそれをもとに境界杭の位置を測量により復元することも可能です。

当センターでは、境界杭の探索測量を行う「境界杭探索プラン」や、隣地所有者の方との立ち合いにより境界線の位置を合意確定させ、境界杭の復元を行った上で、面積測量を行う「境界確定測量」などご用意しております。
高値で売却するため敷地の境界を確定させておきたい
登記簿に敷地面積(地積)の記載があっても、隣接地所有者の方と合意した境界に基づいて測量された面積ではないケースが極めて多いのが実情です。このように実際の土地面積が明確でない場合、売買交渉において、買主より値引きを求められるなど売主にとって不利な状況となるケースが多いことから、高値での売却を考える場合、隣地境界をあらかじめ確定させておくことは重要です。

当センターでは、隣地所有者の方との立ち合いにより境界線を合意確定させ、面積測量を行う「境界確定測量」や「土地地積更正登記」の手続きなどご用意しております。
売却に当たり、買主や仲介業者から測量を求められた
登記簿に敷地面積(地積)の記載があっても、隣接地所有者の方と合意した境界に基づいて測量された面積ではないケースが極めて多いのが実情です。そのような場合、買主の立場に立てば、近隣の方と面識が十分でない状況の中で、境界線に関するトラブルに巻き込まれる可能性に不安を感じておられる方が多いのではないでしょうか。このため、売却に際し、買主が安心して購入できる状況をつくることが高値で売却する秘訣であるとともに、買主からそのような条件を売買契約時に求められてくるケースも多いのが現状です。

当センターでは、隣地所有者の方との立ち合いにより境界線を合意確定させ、面積測量を行う「土地境界確定測量」や「土地地積更正登記」の手続きなどご用意しております。
登記簿に面積の記載があるが、図面などその根拠がないので、本当の面積がわからない
登記簿の面積は必ずしも現在の敷地の状態を表したものではないものも多く、さらに図面もない状況では、敷地の状態を把握することは困難と言えます。特に、隣地所有者との間で境界確認を行っていない場合、売却などの際に(登記簿面積ではなく)境界確定した面積での売買となるケースが多い中、ゼロからの測量が必要になります。

当センターでは、境界杭の復元を行う「境界杭復元測量プラン」や、隣地所有者の方との立ち合いにより境界杭の位置を合意確定させ、面積測量を行う「土地境界確定測量標準プラン」、「土地地積更正登記」の手続きなどご用意しております。
再建築の際にどのくらいセットバックが必要かわからない
建築基準法で定められる道路は原則として幅員4メートルが最低限必要です。建物を建てる際は、宅地がこの道路に2メートル以上接道している必要があり、これを満足しない場合は建物を建てることができません。ただし、これには例外があり、2項道路と呼ばれる道路は、現状では4メートル未満でも、接道する宅地をセットバックすることで建築することが可能となります。このようなセットバックが行われる場合、建物の広さを決める容積率に影響を与えることから、再建築する際にどの程度セットバックする必要があるか把握することは重要です。

当センターでは、セットバックの範囲を特定するための、安価に測量ができる「現況測量プラン」からご用意しております。
住宅ローンを組むために、建物の登記が必要と言われた
建物を新築・増築した場合、法律に基づき一か月以内に建物表題登記を行う必要があります。これは建物の構造、床面積などを登記するもので、この登記が行われないと、住宅ローンなどを組む際に担保としての抵当権等の登記ができず、結果として融資を受けることはできません。

当センターでは、建物の調査を行い、その結果から建物表題登記の手続きなどを行っております。
測量にはお金がかかると聞いたけど、適正価格ってあるの?
測量を行う上では、法務局や市町村役場での調査や書類の取得、現地での現況調査など十分行ったうえで、測量の方針を決め、具体的な測量を開始します。また、測量に当たっては、境界杭が見当たらない、斜面上にある、狭隘部で人が入れない、雑木類が生い茂り先が見通せないなど悪条件がある場合も多く、人員を割かざるを得ない状況も多いのが現状です。
さらに、境界確定測量の場合、隣地所有者の方と現地にて境界確認のための立ち合いを実施し、境界確認書を取り交わすなど多くの作業を伴います。

このようなことから測量は一般に高額になりがちですが、当センターでは、業務の効率化に努め、適正かつ明確な料金体系を維持し改善を図ってきております。お客様に明確な費用の根拠などご説明のうえ、ご納得いただいた上で業務を受任いたしますので、安心してご依頼・お問い合わせいただければと思います。
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