不動産相続支援

不動産遺言支援サービス

将来の相続紛争を回避するためや、ご自身の思いをご家族に伝えるために「遺言」は重要な方法です。遺言の作成要件は改正民法で緩和されましたが、形式的な抜け落ちなどで無効となることのないよう厳格に作成する必要があります。
また、遺言に不動産が含まれる場合、配分の仕方により、残されたご家族に税金面での負担や、他の相続人の方に遺留分減殺請求権を行使された場合の対応など異なってくることになります。

当センターでは、遺言の対象に不動産を入れた場合のご家族の方へのその後のご負担や影響を検討し、納得のゆく遺言内容となるよう支援しております。

不動産遺産分割協議書作成サービス

相続遺産に不動産が含まれる場合の遺産分割協議は、慎重な対応が必要です。
例えば、不動産を一人の方が相続する場合、その他の相続人に対しては金銭で代償金を支払う必要があります。また、ある程度の大きさの不動産の場合、分筆登記などにより各相続人で分けることが可能ですが、その分け方により、建築基準法の制約から各土地の価値に大きな差がつくこともあります。

当センターでは、不動産の分割協議を進めるに当たり検討すべき重要な点などを的確にご提示し、みなさまが納得のゆく、最良の分割が可能となるよう支援しております。

相続執行支援サービス

遺言、遺産分割協議などの結果、配分された不動産を自己の所有物にするための手続きには複雑なものが含まれています。特に、不動産を分筆登記する場合、まず、隣地所有者の方との立ち合いにより境界杭の位置を合意確定させ、面積測量を行う「土地境界確定測量」を行う必要があり、場合によっては「土地地積更正登記」をも併せて必要になるケースもあります。

当センターでは、所属する不動産調査、測量、登記のエキスパートである「土地家屋調査士」及び不動産法務に精通する「行政書士」が、必要な諸手続きを一元的に代理支援させていただいております。
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